認知症などで判断能力が低下している高齢者の方や障がいのある方で、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理の支援が必要な方に対して、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の各種サービスを提供し、安心して地域で生活できるよう支援を行っています。